法務省の法制審議会は、１日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍
証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、
本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し、2023年４月からの連携開始を目指している。