自民党の部会が年金制度改革法案を了承したことを受け、厚生労働省は３月上旬に国会に同法案を提出する方針。給付額の伸びを抑制するためのマクロ経済スライドの強化、従業員数500人以下企業のパート労働者への厚生年金適用拡大、産前・産後の女性の国民年金保険料免除等が盛り込まれている。十分な審議時間の確保ができない可能性があるため、今国会での成立は微妙な状況。