厚生労働省は８日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。
雇用調整助成金の支給総額が４兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇すると
みられている。同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性を
まとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。