内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる
環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も
選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフ
バランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に
決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも反映する。