公正取引委員会が下請法を改正し、物価が上昇する経営環境で価格の据置きを
強いる行為が、下請法上の実質的な「買いたたき」に当たると明記する方向で検討する
ことがわかった。現行法では「仲介」に当たり取り締まることができない荷主と運送事業者
との取引にも、改正により同法を適用し、独禁法の優越的地位の濫用による取締まり
よりも迅速に運賃の「買いたたき」を取り締まれるようにすることで、価格転嫁を
しやすくする。6月に策定される「骨太の方針」に盛り込む方針で、2025年通常国会での
改正を視野に入れている。