兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は
通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう
調整する。同会議では、本業の労働時間を前提に副業の労働時間を決めること、
それぞれ自社の時間外労働分だけ割増賃金を払うこと、自己申告に漏れや虚偽が
あった場合は残業上限を超えても会社の責任を問わない等のルール案も示された。