厚生労働省は、女性の管理職比率と男女の賃金差異の公表義付けを
2026年４月から実施する。対象企業を非上場を含む従業員数101人以上とする
女性活躍推進法改正案の、通常国会への提出を目指す。女性の管理職比率の
公表義務は新設、男女の賃金差異の公表義務は対象企業が拡大される。