地方公共団体情報システム機構（J-LIS）がマイナンバーに関する調査結果を発表し、来年３月末までに、190の自治体がマイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票交付を実施することがわかった。都市部を中心に、約4,100人が対象となる。

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