労働政策審議会安全衛生分科会は、有害物質を扱う企業に対し一人親方などにも
安全対策を講じるよう義務付ける安衛法の省令改正案について、妥当であると
答申した。改正案は、2021年５月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において
「健康障害防止措置を定める安衛法22条は労働者と同じ場所で働く労働者以外の
者も保護する趣旨」と判断されたことを踏まえ、労働者以外の者の安全確保措置を
新たに規定。厚生労働省は、この答申を踏まえ、23年４月の施行を目指し速やかに
改正作業を進めるとしている。