政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。改革の一つである
男性の育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後８週以内に
最大４週間取得できる「男性産休」が新設された。働いて１年未満の非正規社員に
も適用でき、原則２週間前までに申し出ればよく、出産時と退院後など分けて取得できる。企業には、対象者に個別に取得するように働きかけることを義務付け、
大企業には育休取得率の公表も義務化する方針。