政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに
着手する。現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に
限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、
フリーランスなどへの拡大を目指す。
年末にかけて拡大範囲などを議論し、財源をどう確保するかを検討すると
している。