厚生労働省が発表した2018年雇用動向調査で、転職に伴って賃金が増加した人の
割合が37％となることがわかった。これは、比較可能な2004年以降で最高水準。
年齢別では、20〜30歳代の若手ほど転職で賃金が増加した割合が高く、おおむね
４割を超える。一方、50歳以上では、賃金が下がる割合が高く、定年後再雇用や
子会社出向などが要因とみられる。就業形態別では、パートタイマ―の割合が最も
高く、41.8％にのぼった。