厚生労働省は、公的年金財政の今後100年間程度の見通しを示した「財政検証」を
公表した。法律では給付水準について、標準的なモデル世帯で現役世代の収入の
50％以上を確保することを定めている（現在は61.7％）。今回の検証では６つのケースを示し、経済成長と労働参加が進む３ケースで50％をわずかに上回ったが、一定程度進むケースで40％台、進まないケースでは30％台となった。