政府は６日、「育成就労」の関係省令を議論する有識者懇談会を開催し、送り出し
機関に支払う手数料の上限や、地方企業の受入れ枠を拡大して都市部への労働者の
集中を回避する案を示した。2025年夏までの省令改正を目指す。また、制度の基本
方針を議論する有識者会議も開催した。基本方針は３月に決定予定。育成就労制度
は、2027年までに始まることとなっている。