経団連は、政府が検討している「同一労働同一賃金」制度について、職務給が定着している欧州型の導入は困難だとして、「職務内容だけでなく、勤務地や職種変更の可能性、個人の役割や貢献度を総合的に判断して同一労働にあたるかを判断すべき」とした提言書を発表した。政府が早ければ来年の通常国会に提出する方針の関連法の改正への反映を求めている。