政府は12日の新しい資本主義実現会議で、労働市場改革の論点案を示した。
「転職の壁」を取り払い労働移動を円滑化するための内容も含まれていて、
自己都合退職した人が失業給付を受け取るまでの期間の短縮化や、勤続20年超を
優遇する退職所得控除の見直し等を盛り込んだ。具体案は、リスキリング
（学び直し）など人への投資の促進策やジョブ型雇用の導入とともに、６月までに
まとめる労働市場改革の指針に盛り込む。