19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした
不利益な取扱い（解雇、減給、配置転換、取引の中止など）について、禁止する
法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。ワクチン接種を
採用条件にすること、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を
求めること等も不適切だとした。また、田村厚労相は会見で、接種した人に
報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行うなどの動きがあることについて、
打たない人が極端に不利益にならない、差別とならない範囲で行ってほしいと
話した。