厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に
対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所（33％）
で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の
時間外労働は868カ所（うち34カ所で月200時間超）、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。