厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、70歳以上も働くことができる企業の割合（今年６月時点）が22.6%で、比較できる平成21年以降で最多となったことがわかった。同省では、高年齢者雇用安定法で義務付けている65歳までの雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局などによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していくとしている。

〔参考リンク〕

　平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html