厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金保険料を労使合意により会社が多く負担
できる特例制度について、対象を月収8.8万円以上13万円未満
（年収換算106万円以上156万円未満）とし、2026年４月から導入する検討に
入った。年収要件は2026年10月に撤廃し、企業規模要件は2027年10月に
撤廃する案となっている。企業への負担軽減措置の検討も含め、10日の
社会保障審議会年金部会に案を提示する。