政府は、４月から新たな在留資格（特定技能）で働く外国人労働者の待遇や労働環境の基準を示した政省令を交付した。原則として、報酬は預貯金口座に支払い、受入人数や給与の支払状況を定期的に地方出入国在留管理局に報告するよう企業に義務付ける。その他、健康診断を義務付けたり、日本人と同等以上の報酬で外国人を雇用するよう求めたりしている。