経団連が29日、緊急事態宣言が出ている11都府県では出勤が65%減ったという
調査結果を発表した。回答が得られた505社、計135万人の従業員のうち87万人
が出勤を控えていた。政府が要請してきた７割に近い水準だが、小規模事業所ほど
対応が進んでいない実態もわかった。テレワークは９割の企業が実施していると
答えたが、出勤削減率は従業員１万人以上の事業所では73％だったのに対し、
5,000〜１万人未満は59％、1,000人未満は50％だった。7割以上の出勤削減を
達成したのは全体の37％の185社にとどまり、今回の調査対象ではない中小
事業所ではより対応がすすんでいないとみられる。