政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用の継続を企業に求める年齢を現在の
65歳から70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法の改正をめざすとした。
雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で働き続けるといった他の選択肢を盛り込むことも検討する。