出入国管理庁は14日、自民党の特別委員会に育成就労制度での転籍条件の
骨子案を提示し、了承された。大都市圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・
京都・兵庫）の受入れ可能な転籍者数を、在籍する育成就労外国人の６分の１以下に制限する。ただし、大都市圏の中でも過疎地域などは例外として制限を設けない方向。
大都市圏以外の地方では、同３分の１以下とする。また、転籍の仲介はハローワーク
など公的機関に限り、転籍前受入れ企業が支払った初期費用は転籍先企業が負担する。パブリックコメントを経て夏頃の省令改正を目指す。