厚生労働省は、シングルマザーなどの「ひとり親」を対象にした自宅での副業支援事業について、費用対効果が低いとして大幅に見直す方針を明らかにした。約170億円を投じた事業が行われた５年間で在宅の仕事に就いた人は４分の１で、うち６割の平均月収は5,000円以下だった。