日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。