厚生労働省の年金記録問題に関する特別委員会は、持ち主が不明となっていた「消えた年金記録」5,095万件（2006年時点）のうち、2,112万件が未解明のままであると発表した。同省がまとめた報告書によると、年金記録解明のためにこれまでに費やした費用は4,013億円、年金が回復した人は269万人（回復額計1.9兆円）だった。