政府は、管理職や採用における女性の割合が一定の基準を満たすなどした企業を認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定企業には専用マークの付与、税制優遇や地方自治体による助成事業での優遇が検討されている。来年の通常国会に関連法案を提出し、2015年度からの実施を目指す。