政府・与党は、働く高齢者が給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から

差し引かれ現役世代に比べ税負担が軽くなっていることから、控除額に280万円

の上限を設ける調整に入った。在職老齢年金の収入基準引上げとのバランスを

 みながら、2026年度の税制改正での実現を目指すとしている。