政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を
盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を
効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を集約した
「外国人共生センター（仮称）」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部
集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。