「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連６法案が成立した。
デジタル庁設置法により、９月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成
基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座
登録法は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を
可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、行政手続での押印を見直し、
国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。