政府は、マイナンバー制度の適用範囲を広げる「マイナンバー法」改正案を閣議決定し、国会に提出された。希望者を対象に2018年から預金口座に番号を付与し、個人資産を把握することで、事務の効率化や税金・社会保険料の徴収等に役立てるねらい。また、予防接種記録やメタボ検診情報の管理など、医療情報への活用も盛り込まれた。