財務省は24日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、休業による
雇用維持に重点を置いている現在の雇用調整助成金制度を見直し、学び直しによる
労働者の成長分野での能力向上を支援し、労働移動を促す制度とするよう提起した。