公正取引委員会は29日、中小企業の賃上げを促すため、労務費を適切に転嫁できる
よう価格交渉についての指針を公表した。発注者に定期的に労務費の転嫁について
協議することを求め、協議なしで長年価格を据え置くことは独禁法違反や下請法の
「買いたたき」に当たるおそれがあるとし、指針に沿わない行為をすることにより
公正な競争を阻害する恐れがある場合には、厳正に対処するとしている。