作成日:2017/04/21
民法改正案が衆院通過 契約ルールを大幅見直し(4月14日)
債権関係の規定を大幅に見直す民法改正案が、衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する見通しで、成立から3年以内に施行される予定。1896年の民法制定以来、初の大規模改正となる本改正案には、消費者の利益を一方的に損なう約款条項を無効とするなど、判例で定着している契約ルールが明記されている。
〔関連リンク〕
民法の一部を改正する法律案(法務省)
債権関係の規定を大幅に見直す民法改正案が、衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する見通しで、成立から3年以内に施行される予定。1896年の民法制定以来、初の大規模改正となる本改正案には、消費者の利益を一方的に損なう約款条項を無効とするなど、判例で定着している契約ルールが明記されている。
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