国が人材会社24社を対象に緊急調査を実施し、リストラ対象者との面談を担当する社員向けに研修を実施したり、退職勧奨マニュアルを提供したりするなど、退職勧奨を指南する会社が複数存在することがわかった。この問題をめぐっては、王子ホールディングスが子会社のリストラについて「労働移動支援助成金」を受給し、再就職支援事業を受託したテンプホールディングスの子会社がリストラを支援していたことが問題視されていた。厚生労働省は同助成金の支給要件の厳格化を検討するとしている。