厚生労働省は、地方自治体が中心となってつくる官民の協議会を、2020年までに現在の15から100に増やす方針を示した。地域の企業などを支援して高齢者の雇用増加につなげたい考え。また、高齢者の再就職支援を行うハローワークの窓口も300カ所（現在80カ所）に増やす考え。
