政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環と
して社会人の学び直し（リカレント教育）を支援するため、従業員が大学等で
学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を
拡充する提言素案を示した。
５月にも第１次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。
素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための
職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新説も盛り込まれた。