政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約
書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。新型コロナ
ウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的に
キャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景がある。来年の通常国会に
関連法案を提出する方向で調整する。