政府の社会保障国民会議は、国民健康保険の運用主体を市町村から都道府県に移管する案について、保険料は統一せず、市町村ごとに異なる設定を認める方針で一致した。同会議では、国民健康保険の財政を安定させるため、都道府県へ移管する方針を打ち出していた。