新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立した。実質
無利子・無担保の融資枠や地銀などへの資金注入枠を大幅に拡充し、固定費の
家賃負担を助ける「家賃支援給付金」も創設。中堅・中小企業には最大6,000万円、
個人事業主には最大300万円を給付する。また、雇用調整助成金の政策も再び見直し、助成上限額を1日15,000円に引き上げるとともに、既に申請や給付が終わった企業も対象に加え、解雇をしない中小企業の助成率を100％にし、特例期間も９月30日まで延長する。