こども家庭庁は、共働き家庭の小学生などの待機児童の減少を目指し、今年度か
ら放課後児童クラブ（学童保育）に代わる新たな事業を開始する。学童よりも開
設要件を緩和し、預かる日数や時間が短くても認める。待機児童が50人以上いる
自治体が対象。