「育成就労」制度の新設を含む入国管理・難民認定法などの改正案が、14日の
参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより、育成就労で１〜２年
就労後は本人の意向により同業種での転籍が可能となる。監理団体への外部監査
人の設置も義務付けられる。また、税や社会保険料を故意に納めなかったりした
永住者の永住許可を取り消すことができる。なお、13日の参院法務委員会では、
職場環境の改善や転籍手続等に関する29の附帯決議が採択されている。