公正取引委員会は17日、小学館と光文社がフリーのライターやカメラマンに対して
報酬額や支払期日を示していなかったとして、フリーランス保護法に基づき再発防止
とともに、今回対象となったもの以外にも同様の問題が起きていないかの調査および
必要な措置を講じることを勧告した。同法施行後、初の勧告となる。口約束での発注
や刊行日基準の報酬支払いが出版業界の慣行になっている可能性があり、後日、業界
団体に対して法令順守の周知を要請する。また法施行後、アニメーション業界や
ゲームソフトウェア業界などで54件の違反や違反のおそれが確認されており、
フリーランスとの取引が多いとみられる業種への調査を集中的に進めるとしている。