- 2025/12/26「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理(12/26)
- 2025/12/26労基法改正案 通常国会への提出見送り(12/25)
- 2025/12/26障害者雇用納付金 徴収の適用拡大へ(12/25)
- 2025/12/26育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討(12/24)
- 2025/12/26民間企業の障害者雇用が最多に(12/20)
- 2025/12/26雇用保険料率2年連続引下げ 来年度は1.35%(12/20)
- 2025/12/19労災保険制度 遺族年金など広範囲の見直しへ合意(12/19)
- 2025/12/192024年度の石綿労災認定は1,211人(12/18)
- 2025/12/19人口減少地域における介護職員の人員基準を緩和(12/16)
- 2025/12/19介護報酬臨時改定へ 2026年6月(12/13)
- 2025/12/19国交省「標準労務費」運用開始 下請けの交渉力アップめざす(12/13)
- 2025/12/19無償荷役・荷待ちによる下請法違反の初勧告(12/13)
- 2025/12/19協会けんぽ 34年ぶりに料率引下げ(12/13)
- 2025/12/12カスハラ対策指針案、就活セクハラ対策指針案を提示(12/11)
- 2025/12/1275歳以上の医療保険料 上限85万円へ(12/11)
- 2025/12/12ケアプラン 住宅型有料老人ホーム等で有料化(12/11)
- 2025/12/12実質賃金10カ月連続のマイナス(12/9)
- 2025/12/12高額療養費 「年間上限額」「70歳以上外来特例の見直し」を検討(12/9)
- 2025/11/28国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ(11/27)
- 2025/11/28首相、来春闘で昨年並み賃上げを要請(11/25)
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