厚生労働省は27日、国民健康保険の均等割保険料軽減措置の対象を未就学児
から高校生年代まで広げる方針を審議会で示し、了承された。来年の通常国
会に改正法案を提出し、早ければ2027年４月の実施を目指す。対象者は約50
万人から180万人に広がる見込み。また国保保険料について、年間上限額を
来年度から１万円引き上げ、110万円とする方針も固めた。