政府は、2027年度からの育成就労制度について、開始から２年間の受入れ上限を
42万6,200人とする案を23日の有識者会議で示した。業種ごとの上限に達した場合
は受入れを停止する。特定技能１号は80万5,700人で、外国人労働者の受入れ上限
を計123万2,000人としている。来年１月下旬の閣議決定を目指す。