国土交通省は12日の改正建設業法（受注者について不当に低い請負代金や著し
く短い工期による契約締結の禁止等）の施行にあわせて、13職種で工事の受発
注の際に人件費の目安として使用する「標準労務費」（労務費に関する基準）
の運用を開始した。適正な水準を大きく下回る契約をした発注者には勧告する
としている。