作成日:2026/11/20
2027年度税制改正 高校生の扶養控除、退職所得控除は見送りの方針(11/19)
1政府・与党は、2027年度税制改正の議論において、高校生年代の子を持つ親の扶養
控除縮小を見送る方針。2024年10月分からの高校生年代への児童手当拡充を
受け、縮小が議論されていた。また、退職所得控除についても現行制度を維持する
方針。
自民・維新は各税制調査会で議論を進め、協議の上12月中旬に2027年度税制改正大綱の取りまとめを目指す。

1政府・与党は、2027年度税制改正の議論において、高校生年代の子を持つ親の扶養
控除縮小を見送る方針。2024年10月分からの高校生年代への児童手当拡充を
受け、縮小が議論されていた。また、退職所得控除についても現行制度を維持する
方針。
自民・維新は各税制調査会で議論を進め、協議の上12月中旬に2027年度税制改正大綱の取りまとめを目指す。