厚生労働省は16日、後期高齢者医療制度の見直しについて、金融所得を保険料や窓口負担の判定に反映する仕組みの導入時期について2029年８月とする案を示した。金融機関には同年１月から法定調書のオンライン提出を義務付ける。NISAによる所得は対象外。預貯金などの金融資産は今回の対象に含めず、今後の検討課題とする。